安心なネットを目指す団体発足～キャリア社長が端末出荷減に言及
安全なインターネット利用を推進・普及する民間団体「安心ネットづくり」促進協議会が設立され、8日の発起人総会後に記者会見が行われた。
「安心ネットづくり」促進協議会は、安心して利用できるインターネット環境の普及促進を目指し、インターネットのリテラシー向上、民間による自主的な取り組みの促進、機関誌などの発行などを行う民間団体。発起人には、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏、KDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏、ソフトバンクモバイルの代表取締役社長の孫正義氏が名を連ねており、8日の会見には携帯事業者の代表3名が会する形になった。
この中で各社の代表は、電子情報技術産業協会（JEITA）が8日発表した国内携帯電話・PHS出荷台数の結果が、前年同月比で5割減少したことについてコメントした。
ドコモの山田氏は、出荷数が落ち込んでいることについて、「総販売数を毎月管理しているが、20％前後の減少というのが実情だと思う。いろいろなサービスを検討していきたいが、内需が冷え込んでおり、買い換える原動力が減っている」と話した。
ソフトバンクの孫氏は、割賦販売による2年間の端末代金の支払いなど、販売手法が以前と変化した点と、景気が要因との認識を示した。「以前は3カ月～半年で買い換えるユーザーがいたが、それが一般的なユーザーから見て良い悪いという判断もある。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000058-imp-sci
