他社の携帯電話に利用者が電話をかける際に、通信会社間で支払われている回線使用料金（接続料）が２０１０年度から新ルールに基づいて引き下げられる見通しとなった。
総務省の検討委員会が接続料の算定方法を見直す指針をまとめ、１０月中旬に決定する。
ただ、接続料が下がっても利用者が支払う通話料金の値下げにつながるかどうかは、業界内に温度差がある。
接続料は、電話をかける側の通信会社が通話時間に応じて相手側の会社に支払う。会社同士でやり取りしているため、利用者が支払う通話料のうちいくらが接続料分か料金明細には明示されていない。
０８年度の携帯大手４社の接続料（近距離通話３分）はＮＴＴドコモが２８・８円、イー・モバイルが２９・３４円、ＫＤＤＩが３１・５円、ソフトバンクモバイルが３６・７２円。ソフトバンクはドコモより約３割高い水準だ。
接続料の算定方法には具体的なルールがなく、各社の判断に任されている。ソフトバンクは接続料が割高な点について「使っている電波の周波数が違い、設備関係で他社よりコストがかかっている」と説明する。
今回の接続料見直しは、ドコモが今年１月、ソフトバンクに支払う接続料が不当に高いとして総務省に算定ルールの透明化を求めたことから始まった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000002-yom-bus_all
