公正取引委員会（公取委）は、イー・モバイルが展開していた広告において、サービス内容を誤解させるものになっていたとして、景品表示法規程違反のおそれがあると判断し、同社に対して警告を行った。
公取委の指摘によれば、今回、実態とかけはなれた表示と指摘されたのは、電車内広告やテレビコマーシャル、新聞・雑誌広告。たとえば、今年2月～4月ごろにかけて展開した駅貼りポスターや電車内の広告は、同社のサービス「定額パック24」を紹介するもので、「ありえない！ 電話基本料0円※1」などと大きくアピールするとともに、広告全体からすると小さめの文字で「別途データ通信利用料月々1000円～かかります」などと記載。テレビコマーシャルの映像でも同様のアピールの方法が採られている。公取委では、これらの駅貼りポスターや電車内広告、テレビコマーシャルに対して、同サービスで追加料金なしで通話できるのは、同社端末内に限られること、あるいはデータ通信サービスの契約が必須であるため、最低でも月額1980円かかることなどを指摘。景品表示法第4条第1項第2号、有利誤認の規程に違反する疑いがあると判断した。
このほか今年3月～4月にかけて掲出された新聞広告や雑誌広告では、PHSサービスとの比較して、イー・モバイルのほうがPHSサービスの半額程度になるかのような表示になっていた。公取委では、これについても「半額になるのは、月間のデータ通信が2万3825パケットまでの場合で、利用状況によってはPHSより高くなったり、半額にはならない場合がある」と指摘している。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080904-00000055-imp-sci
