国内市場の縮小や労働人口の減少による人材確保の難しさなど、企業を取り巻く環境の厳しさは年を追うごとに増すばかりだ。企業が成長を維持するには、社員が効率的に仕事をして生産性を高めていくことが求められる。その手段として注目されるのが、「モバイルワークスタイル」の導入だ。
モバイルワークスタイルとは、PCや携帯電話などのツールを活用し、オフィスの外でもオフィス内にいるのと同じように仕事をすること。IDC Japanが今年初めに実施した調査によれば、PCの持ち歩きを認める企業の60％以上が「生産性が50％以上高まった」と答えた。10％以上高まったという回答を加えると、その割合は80％以上になる。
ここでいう生産性とは、メールの送受信ができる、オフィス以外で集中的に仕事をする、移動時間の効率化、発注・会計処理をその場でする――といったメリットを回答者がどの程度感じたのかというものである。PCの持ち歩きを認める企業では、在宅勤務やフリーアドレス、オープンオフィスといった多様な勤務環境を、PCの持ち出しを認めていない企業よりも積極的に導入していることが分かった。
モバイルワークスタイルを取り入れた企業は、社員の生産性向上という目的を達成し、多様な勤務環境の整備を通じて人材獲得にも力を入れているようだ。
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