ヤミ金業者や振り込め詐欺グループに携帯電話を不正に貸与していたレンタル会社「モバイルカンパニー」（東京都新宿区）を警視庁生活経済課が摘発した。携帯電話不正利用防止法（本人確認義務）違反で３月３１日に起訴された実質的経営者の望月啓次被告（３４）は「確認が義務付けられて以降、客が減り始めたので身分確認をやめた」と供述。レンタル業者は販売代理店などとは異なり総務省の立ち入り検査の対象外で、悪質業者が犯罪ツールの供給役を担う実態が浮かんだ。【町田徳丈】
「うちはヤミ金だから身分確認に応じられない。それでもレンタルしてくれるの？」「そういう事情でも、うちで携帯を準備できますよ」。貸し出し時の本人確認を警戒するヤミ金グループに、モ社社員は得意のセールストークを繰り広げた。
不正レンタルの発覚は、携帯電話で客を募る「０９０金融」グループを０９年４月に家宅捜索したのがきっかけだった。押収した電話４６台のうち、１５台がモ社名義だった。生活経済課は３カ月後、モ社の事務所などを家宅捜索。約１００台を２７人に貸し出したことになっていたが、２１人が架空人物と判明した。
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