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石川県議会最大会派の自民党は、小中学生に携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ、「県いしかわ子ども総合条例」改正案を、１５日開会の６月議会に提出し、可決する見通し。

防災や防犯以外の目的で子どもに携帯電話を持たせないようにするもので、同県によると、成立すれば全国初。

また同県は、１８歳未満が使う携帯電話のフィルタリング（閲覧制限）を解除する場合に、保護者がその理由を書面で携帯電話販売事業者に申請するよう義務づける、同条例の改正案を６月議会に提出する。フィルタリング機能の提供を販売事業者に義務づけた有害サイト規制法の規定を補完するもので、申請は、子どもが就労しているケースなどに限り、解除後の利用について保護者が責任を持つ。

子どもの携帯電話利用を巡っては、大阪府の橋下徹知事が小中学校での携帯電話の持ち込みを禁止する方針を打ち出し、全国的に同様の動きが進んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000960-yom-soci

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