総務省で携帯市場評価会議、「官製不況ではなく構造改革中」
総務省で23日、「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」の第3回会合が開催された。
国内の携帯電話市場は、昨年9月に発表された「モバイルビジネス活性化プラン」を受け、端末価格と利用料を明確に分ける「分離プラン」や、2年契約を前提とした割引サービスが取り入れられるなど、変化を遂げている。その一方で、8月の携帯電話・PHS出荷数は、前年同期比で48％減と大幅に減少しており、一部では「官製不況」と指摘する声もある。
「モバイルビジネス活性化プラン」そのものは、国内企業が国際競争力を得ることを最大の目的としており、そのために必要とされる環境作りも目的の1つとなっている。評価会議は、活性化プランが市場に対してどのような影響を与えたか、分析・議論する場となっており、今回はNTTドコモとシャープがそれぞれ市場の現状を紹介した。また同会議構成員で野村総合研究所の北俊一氏からも現在の国内市場に対する分析が披露された。
■ シャープ長谷川氏、「市場縮小の原因は3つ」
シャープからは、同社執行役員 通信システム事業本部長の長谷川祥典氏が端末メーカーから国内市場の現状について説明したい」と述べ、プレゼンテーションを行った。
同氏は、「ガートナーによれば、4月～6月の販売数は前年同期比で約21％減少している。これは、キャリア別に見ても各社同じような傾向にある。また端末出荷台数は今年8月分は前年同期比で約48％減少し、落ち込みが大きい」と述べる。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000040-imp-sci
