＜警視庁＞匿名携帯の規制強化 ＳＩＭカード譲渡禁止へ
振り込め詐欺グループが使用する携帯電話で、不正に入手したＩＣチップ「ＳＩＭカード」を組み込んだ携帯が使用されるケースが増加していることが警察庁の調べで分かった。警察庁は契約者が特定できない「架空携帯」よりＳＩＭカードのほうが安く入手できることから浸透しているとみている。１７日の閣議で、ＳＩＭカードの譲渡禁止などを新たに盛り込んだ携帯電話不正利用防止法の施行が１２月１日に決まり、警察庁はこれら「匿名携帯」の取り締まり強化に取り組む。
先月末までに警視庁が摘発した携帯電話の不正入手グループの事件では、女子高生４人を含む計１２人が、偽造した住民票を本人確認に利用する手口で、約１５００台の携帯電話を契約・取得していたとされる。携帯電話本体と抜き取ったカードを「買い取り屋」と呼ばれる業者に転売しており、カードの闇市場が存在することを示した。
捜査当局によると、カードのない携帯は「白ロム携帯」と呼ばれ、新機種を要望する客に転売される。購入者が所有しているカードを挿入すれば、従来の電話番号での使用が可能だ。一方、カードは主に振り込め詐欺グループが買い求めているとみられ、１枚１万円前後で取引される。架空携帯の３万～３．５万円に比べ割安で流通しているという。
振り込め詐欺に使用されていることが判明すると、携帯電話は契約が解除されるため、詐欺グループは携帯電話に別のカードを装着。新たな電話番号を使って詐欺を繰り返しているとみられる。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000065-mai-soci
